司会（小平和一朗専務理事）：本日は「グローバル時代における知的財産戦略」というテーマで、日立ハイテクノロジーズの石塚氏を講師にお招きした。当財団では「グローバル研究」に取り組んでいる。これは「海外の情報がなかなかマスコミに流れないため、研究会を開いて海外の情報を集めて行こう」という目的で始めた研究会で、「知的財産」についてはなかなか良い情報が得られないと言う事で、石塚氏に講演をお願いした。石塚氏は税関の輸入差し止めなどで、日本の中では比較的先端な取り組み実績をお持ちで、特許庁を始め各方面の講師をされている。
石塚氏は北海道大学で人工心臓を研究。日立製作所に入社後はＭＲＩ、液体クロマトグラフ質量分析計など最先端の技術開発を行い、知的財産部で先端的な事に取り組まれた。その後、分社化し日立ハイテクノロジーズ所属となられて、現在知的財産部主管技師で活躍されている。

講師（石塚利博日立ハイテクノロジーズ知的財産部主管技師）：日本の輸出依存度は実は低い。2011年のデータによると、輸出依存度は十数%である。昔は対米貿易は3割位あったがガタっと減って、対中貿易の方が増えている。いまは対中貿易も減って来ているが、依存する国が随分変わって来た。
これには実は裏があって「アメリカの輸出に対しては非常に利益が出ているが、中国では利益を出している会社が非常に少ない」と言うのがある。最近出た本で『チャイナ・ハラスメント－中国にむしられる日本企業－』というスズキの松原邦久氏という方が書いた本だが、その中でも「中国のビジネスは利益を出すのは非常に難しい」と書いている。
それと日本の国際競争力、これはスイスのIMDが出しているのだが、現在の国際競争力ではなく「日本に投資したら価値があるか」という評価だが、それで言うと日本は26位だった。良くないのが、国の制度・縦割り行政・許認可・税制の問題が非常に遅れているとの指摘である。そういう事で、20年くらい前には日本に海外の製薬会社の研究所はいっぱいあったのに、半導体のテキサスインスツルメントの研究所も、そういうのがみな無くなった。日本に置く価値がなくなった。アジアの中心が日本ではなくなってしまった。また、国内の状況が非常に悪くなって、生産が海外に移り国内が「空洞化」してきている。

日本の知財の状況がどうなっているかと言うと、昔は「日本知的財産権協会」があり、それに日本の企業が1,000社以上入っていて、話し合いで日本企業同士が解決しようという流れだった。
ところが最近非常に熾烈になってきていて、ごく最近だとサントリーがアサヒビールをノンアルコールビールの特許侵害で訴訟した。
非常に注目されているのが、「島野製作所」で、小さい中堅企業だが、そこがアップルを訴えた。これは国際的なサプライチェーンの問題で非常に影響が大きい。
「切り餅事件」と言うのがあって、切り餅で餅の横に切れ目を入れている特許、「ちょっと特許として進歩性がどうか」と言うのがあるが、最終的に餅の切り方だけで、8億円の判決が確定した。さらに越後製菓が、きむら食品を45億円の損害賠償で提訴した。

何を言いたいかと言うと、以前と違い中堅企業などでも国内企業同士でも熾烈な訴訟をやる場合がある。
トーソーが油メーカーの会社を訴えた。約20億円近く取って、そこの社長がクビになったと言うのがある。
あと非常に注目されているのが、この新日鉄住金とポスコの訴訟の件だ。これは1,000億円の損害賠償を請求している。
あとは東芝のフラッシュメモリでサンディスクの社員が「ＳＫハイニックスに対して営業秘密を漏洩した」という件で、これは約300億円で和解した。　

世界で見ると、実はマイクロソフトは訴訟で凄い金を取られている。
$1=100円で考えると、例えばこれだったら1,800億円。これは製薬会社のアボットが被告になった例だが、マイクロソフトとか実は訴訟でいっぱい取られている。日本と比べたら損害賠償金額が桁違いに高いという事だ。（図1参照）
モトローラやノーテルの件は非常に有名だが、訴訟で使えるとなると、特許1件でも、数千万で取引されるという状況になっている。

一方、非常に重大なのが、中国がとてつもない速度で出願を増やしている事だ。
これは国家戦略だ。共産主義国だから不動産は使用権しかない。ところが無体財産権の特許には所有権がある。普通は逆で、不動産には所有権はあるけど特許には大昔は所有権が無かった、だから模倣されたわけだ。
華国鋒元首相は「将来に世界を制覇するのは知財だ」と言っている。だから中国と言うのは中国で基幹の重要技術、自動車みたいな重要技術は「合弁」じゃないと認めない。
なぜ「合弁」にするかと言うと、合弁会社にして図面とか全部頂けることになる。中国に行ったときに某企業の方もかなり怒っていたが、いつの間にかその企業の図面がそのまんま模倣業者に行っていたとのことだ。会社で自分が入手した図面は個人が悪用し、知り合いに図面を流してしまうこともある。国家戦略として、基幹技術を手に入れようとしている。

実は中国は、裁判の勝率７割ぐらいで凄く勝率が高い。アメリカも６割ぐらいで比較的高い。ドイツも7割位で高い。ところが日本は2割である。最終的に判決までいくのは非常に少ないが、判決まで行った事件でもこんなに差がある。そうするとどうなるか。グローバルな企業は「やっても勝てない、勝っても金額が低い」ので、日本で訴訟なんかもうやらないと言っている企業もある。

中国の人は、訴訟に慣れてきている。著作権に至っては25,000件だ。今の所はほとんど中国人同士でやっている。ご存じの方もいると思うが、インドと同じく、中国国内でも言葉が通じないので、違う地方の人は信用しないとのことだ。
これだけ訴訟に慣れてくると、日本企業や海外企業は将来多数被告になるとの意見もある。　

ご存じの通り、日本企業は訴訟に残念ながら強いとは言えない。
一般的にまず社内が大変で「マイナスイメージ」だという発想がある。
ある知財高裁の所長がむかし講演で言っていたが、詩の「雨ニモマケズ」の中に、「北ニケンクワヤソショウガアレバ　ツマラナイカラヤメロトイヒ」と書かれている。
ところが、アメリカとかでは訴訟は当たり前だ。
こんな日本人の話がある。「お隣さんとは非常に仲が良かったが、ある日、間違えて塀を壊してしまった。そしたら隣の人が私を訴えてきた」と。その日本人はびっくり仰天して「なんで私を訴えたのですか」と聞くと、「訴えないと、保険が出ないでしょ」と言われたそうだ。だから別に「訴える事が悪い」という考えじゃなく、「訴えないと保険が出ないから訴えただけですよ」となる。
日本で訴えられたら「よっぽどその人が悪い事をやったんじゃないか」というイメージになる。「紛争の単なる解決手段」という考えなので、日本人と発想が違う。
日本だと訴訟がこんなに少ない、知財全部入れて500件位しか無い。特許に至っては150件位しかない。今はますます減る状況になっている。　

昔は、世界の特許を3極、アメリカ・欧州・日本でほとんど決めていた。ところが中国は政治的に、例えば温家宝元首相が「未来の競争は知的財産の競争になるだろう」と言って、補助金を使って件数を増やしている。中国も韓国も入って、今は５極になった。
20年位前だったら、例えば日本が中心となり「アジア特許庁」を「欧州特許庁」みたいのを作れたかも知れないが、韓国も伸びてきているので、今となってはもう簡単ではない。
20年以上前は、日本の弁理士会とか特許庁も含めて中国に知財制度を教えてあげていたとのことだ。ところが現在は欧州特許庁と仲良くなっている。そういうのは戦略的に上手い。「日本の影響下にいたくない」と言うのがあるらしい。
新幹線の例で考えてみたら非常に分り易い。出願なんかも補助金を使って「特許になったら金をあげるよ」と言う風にして件数を増やして、世界の知財の主導権を握ろうとしている。

韓国などもIMF危機で国が大変な状況になったので、何としてでも経済を立ち上げようと言う事で、サムスンなどにも、日本は技術提携などした。
ところがサムスンなどは、アメリカに輸出すると、パテントトロールを含めて半端無くお金を取られている。だから「ノー・パテント、ノー・フューチャー」と言う事で、「特許が無いともう駄目だ」となった。
日本人のエンジニヤで能力のある人ほど、例えば「年間2,000万円出しますよ」と言われたら、生活が苦しければ韓国企業に行く。
サムソンなどは「技術は買う、入手する」という考えだ。だからサムスンで非常に優秀なエリートは、実は知財の人だ。そういう人たちが特許を調べて、「どの技術を買ったらよいか」というのをやっている。だからM&Aも含めて「技術は入手する」という考えを持っている。
あとは国策として「部品、素材や製造装置を作ろう」としている。例えばサムスンでスマホが随分売れている。実は知っての通り「部品」は６割位が日本の部品だ。チップコンデンサにしても抵抗にしても、それこそソニーのイメージセンサーにしても、6割以上が日本の部品だ。韓国・中国は見掛け上、売上・輸出額は大きいが、それはアセンブリしてスマホとか完成品を売ったお金だ。ところがその部品を輸出しているのは日本で、大事なのは「貿易付加価値」である。小川紘一先生の話では、アップルが儲かっているのは、スマホの4～5割位の利益があるから。ところがアセンブリをやっている中国のメーカーは5%程度の利益しかない。それが本来の「貿易付加価値」だ。
そういうことで、私が約３年前にソウルで「韓国は『3年で部品、素材や製造装置で日本に追いつくようにする』という国策で動いている」と聞いた。

みなさんご存じの通り、日本は町工場でも非常に技術のある所がある。
そういう事で当然アップルなんかは発注先を隠していた。
アップルがどういった会社か、というのが分る非常に面白い映画があって、原題は「パイレーツ・オブ・シリコンバレー」、日本の映画の名前は「バトル・オブ・シリコンバレー」。これはビル・ゲーツとスティーブ・ジョブスが喧嘩してやり合う、実話に基づいた話で、たとえばスティーブ・ジョブスなんかは、「技術は真似るものじゃない、盗むものだ」と言って、海賊旗をオフィスの机の上に飾っていた。
それで原題が「パイレーツ・オブ・シリコンバレー」。それでビル・ゲーツとスティーブ・ジョブスで「あいつが技術を盗みやがった」と互いに喧嘩している。ご存じの通り、スティーブ・ジョブスは「どういうニーズを実現するか」と言う事に凄い感性を持っているが、パワハラなんか半端じゃなく「とにかくこれを何が何でも作るんだ。徹夜してでも作れ」という感覚だった。それで実現出来ていたのだが。

(株)島野製作所は、コネクタの凄く良い技術や、特許を持っている会社で、それでアップルから頼まれて、設備投資もして新製品を作り、ピンの開発もやった。
そうしたら突然発注が来なくなった。
アジアの他の企業で作られていた。
それで「設備投資したのだから」と言ったら、他のサプライヤは安く作れるので、「差額分、1億6千万払え」となった。新しいサプライヤは開発していないから安く作れるわけだ。これは納入した後だから、日本では不当なリベートに相当するとのこと。それで結局、島野製作所は怒って、日本で独禁法と特許権の侵害で差し止め訴訟をやっている。
これが非常に注目されている。
非常に重大なのは、島野製作所の特許が米国で登録されている事で、米国でアップルの差し止めとか、損害賠償をやったら非常に高額になると思うので、これがどうなるか関心がある。
これからは、日本の中堅企業に頑張って欲しいと思う。島野製作所は、従業員350人で、売上30億円の会社である。実は日本にはこういう技術のある会社がいっぱいある。それなのに、苦労している会社も多い。

そういう事で、「完全垂直統合型」が出来ると言うのが、本当は一番強い。
例えばGEのジェットエンジンなどがそうだ。
開発からサービスまで全部押さえてしまう「完全垂直統合型」だ。
それで有名なのがYKK吉田。YKK吉田は、ファスナーの材料から自分の所で作っている。製造装置も自分の所で作って、最終的に商品まで作る。YKK吉田はワールドワイドで海外の従業員の方が多い。日本で作ったファスナーの製造装置を各国に出している。完全に材料から製造装置まで全部押さえている。そうすると簡単に模倣ができない。
弊社の場合もそういう装置があって、電子顕微鏡は製造上のノウハウが色々ある。
例えば、電子顕微鏡の部品一つとっても、そのノウハウは簡単に模倣できない。
模式図的に言えば、製薬会社は数件の特許で押さえる。
インターネットとかコモディティ製品などは何万件の特許だから、もう簡単に独占なんかは出来ない、クロスせざるを得ない。（図２参照）

訴訟の件になるが、日本の場合、「交渉が失敗したら訴訟」と言う考えがある。アメリカは「訴訟してから交渉」だ。日本企業も最近は「訴訟してから交渉」と言う風に変わってきていると思うが、日本企業の場合、とにかく社内のネゴに非常に労力が掛かる。
訴えられて訴え返すのは「やらざるを得ない」と言う事で簡単だが、「攻撃的に訴える」と言うのは非常に社内の説得が大変だ。
「負けたらどうする」「負けたら恥になる」みたいになってしまう。あとは内部の体制作りとか、説得が非常に大変だと言うのがある。

これは訴訟和解の時のニュースリリース（図３）である。
これはちゃんと相手の了解を得て出している。
いまアメリカの企業だと、「単に侵害警告など文句言われたから金を払う」企業なんて無い。なぜかと言うとエンロン事件の後、証券会社とか株主に対して、キチッと説明出来なければダメだからだ。ある程度判決で白黒が付かないと「なんでそんな金を出したんだ」となってしまう。これが何千万円だったら良いが、10億円以上になったら株主に報告の義務が発生するので、「裁判でこう負けたから出さざるを得ないんです」と説明出来なくなってしまう。
このニュースリリースも、こういうのを何故弊社が出したかと言うと、同業他社がこれで驚くわけだ。
「日立ハイテクはアメリカのFEI相手に10億円以上取ったんだ」と気づいたら、日立ハイテクの特許は誰も使いたくない。自分が使ったら手痛い目にあうかもしれないと思うから。
事実、この後に某会社からお金を貰えた。

そういう事で、「特許に対して怖い会社だ」というブランドを作れる。特許だけじゃなくて、意匠・商標も含めてブランドを作ると言うのがある。
具体的にどういう風にするかと言うと、例えば、組織をちゃんと作って、ニーズ、これはロードマップだが、上に半導体のニーズ、そのニーズに対してどういう開発をしていくか、どう言う開発をして他社に勝つか。他社に勝つための特許を取って、市場シェアを押さえて行く。それは数年間の計画でやる、5年以上の計画で地道にやっていくのが大事だ。他社と比較する時に、顧客ニーズと要素技術のマップを検討して作って、他社と比較し、うちの「どこが強くて、どこが弱いか」と言うのを検討して、戦略を決めて行く。発明創生にしても、営業に必ず入ってもらって、顧客ニーズを入れてやる、というやり方でやっている。　

知財に対する考えは、例えば日本と米・韓で違う。なぜかというと、米国、韓国は特許が憲法に入っている。残念ながら日本は入っていない。

あと中小企業のブランドなんかも随分いろいろ調べている。
「ネジザウルス」といってネジ山が潰れたネジをペンチで外す道具で、これは(株)エンジニアの高崎充弘社長から直接講演を聞いたが非常に面白い話だった。
あとはユニバーサルデザイン。これは結構有名な話だと思うのだが、「不可能を可能にした男」岡野工業(株)の岡野雅行社長だ。携帯の電池ケースを作った人だ。あとは「痛くない針」の話とか。